建設業を営むには、「建設業許可」が必要です。 ただし、「軽微な工事」のみを請け負う場合は、建設業許可は不要です

CASE.1大阪府と東京都に営業所を設け、建設業を営むＡ社様

この場合は、２以上の都道府県に建設業を営む営業所があるので、国土交通大臣許可となります。

CASE.2大阪府内に2箇所営業所を設け建設業の営業をしているＢ社様。

この場合は、建設業を営む営業所は複数ありますが、全て大阪府内にあるので大阪府知事許可となります。

CASE.3Ｃ社は、建設業以外に建築資材販売の事業をしています。大阪府に建設業を営む営業所があり、東京都には建築資材販売に関する営業所（建設業は行わない）があります。

この場合は、建設業を営む営業所は大阪府内のみなので、大阪府知事許可となります。

よく誤解されている方が多い箇所

発注者から直接請け負っていないケース（貴社が下請業者の場合）では、さらに下請業者に出す下請建設代金の額に関わらず一般建設業許可で構いません。 あくまでも「発注者から直接請け負った」工事に関して、下請建設代金の総額が4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上か、どうかで特定建設業許可の要否がわかれます。 よく誤解されている方が多い箇所です。

自社がどの業種の建設業許可が必要なのか

建築工事業と、土木工事業は「一式工事」、その他の27業種を「専門工事」というふうに言います。
一式工事の許可があれば、専門工事は許可がなくても請け負うことができると誤解されていることがあります。

「うちは建築工事業の許可があるから、500万円以上の内装工事を請け負ってもいいよね？」
答えは、―「請け負えません」。

建物を新築する工事を請け負って、その新築工事に内装工事も包含しているようなケースでは内装工事の許可は不要ですが、単に内装工事のみを500万円以上で請け負うような場合には、内装仕上工事業の許可が必要です。

自社がどの業種の建設業許可が必要なのかの検討は重要です。アイム行政書士法人にお気軽にご相談ください。