建設業でよくあるご質問
アイム行政書士法人によく寄せられる、ご質問を集めました。
ここに掲載されていないその他のご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せフォームまたはお電話にてお問合せください!
建設業許可について
- 建設業許可を受けるメリットとデメリットは？
建設業許可を取得すると、請負額が５００万円以上（建築一式工事は１５００万円以上）の工事を請負うことでできます。
さらには、取引先の信用力が高まることも期待できます。
デメリットは、一定の変更事項が生じたときの変更届や、毎事業年度終了ごとの決算変更届など、許可行政庁に提出すべき書類があることです。
- 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者（経営業務管理責任者）と専任技術者は兼任できますか？
同一の営業所においては兼任できます。二以上の営業所、または二以上の会社などにわたっての兼任はできません。
- 建設業の営業所とはどういうものを指しますか？
本店、支店、営業所等名称に関わらず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所を営業所と言います。見積、入札なども「請負契約を締結する」行為に含まれます。
- 自宅の一室を営業所として申請することは可能ですか？
申請できます。電話、事務機器等があれば、自宅でも構いません。 ただし、賃貸物件の場合で、賃貸借契約において「住居」のみの使用に制限されている場合は、別途、貸主から事務所として使用できる旨の承諾が必要となります。
- 会社を設立したばかりです。建設業許可は取得できますか？
許可要件を満たしていれば申請可能です。
- 申請後、建設業許可はどれ位の期間でもらえますか？何か書面はいただけるのですか？
大阪府知事許可の場合は、申請後３０日程度で、申請者に「建設業許可通知書」が郵送されます。建設業許可通知書には、会社名などとともに、建設業の許可内容が記載されています。
- 公共工事の入札に参加したいのですが、そのための手続は？
公共工事は、主に入札により受注者を決定します。この入札に参加するためには、経営事項審査を受け、その後希望する公共工事の発注機関に対し、入札参加資格審査の申請をすることが必要です。
- この度法人を設立しました。自営業を営んでいた時に取得した建設業許可はそのまま引き続き使えますか？
そのまま建設業許可を引き継ぐことはできません。新たに法人で新規に許可申請する必要があります。
決算変更届・変更届について
- このたび、専任技術者が退職することになりました。何か手続は必要ですか？
専任技術者の変更日から１４日以内に、許可行政庁に変更を届出なければなりません。
この場合、専任技術者の不在期間が生じることのないように、前任と後任が交替できるように注意が必要です。
- 建設業許可更新の時に、数年分まとめて決算変更届を提出してもいいですか？
建設業法では毎事業年度終了後４ヶ月以内に決算変更届を提出するように規定されており罰則も設けられていますので、毎年届出ることを薦めます。
- 決算変更届に添付する財務諸表は、税務署に提出した決算書のコピーで代用できますか？
記載要領で決められた記載方法で、定められた様式に書き直して提出しなければなりません。
経営事項審査
- 経営事項審査は毎年受けないといけませんか？申請日を調整したら、２年毎に受ければいいのでは？
有効期間は申請日から１年７か月ではなく、審査基準日（決算日）から１年７か月です。
例えば、平成23年3月31日審査基準日（決算日）の場合、有効期間は平成24年10月末日までです。平成24年3月31日を審査基準日とする経営事項審査を受けていななければ、平成24年11月1日からは公共工事を請け負うことができません。
- 経営事項審査の申請内容に問題がある場合は、何らかの処分を行政から受けることはありますか？
違反行為がある場合は、行政処分（指示処分、営業停止処分、許可取消し等）の対象になります。例えば、完成工事高の水増し等の虚偽申請は、営業停止処分の対象になります（大阪府監督処分基準）。
- うちの会社は、甲市の管工事でＣランクです。Ｂランクを目指しているのですかどうすればいいですか？
公共工事の発注機関では、工事規模に応じた建設業者を選定するべく、ランク（格付）を設けていることがあります。このランクは、主に経営事項審査の評点結果（客観点）と、各発注機関が独自に評価する主観点の合算でランク付けされます。
より上のランクを目指すには、経営事項審査の評点アップが必要ですが、アイム行政書士法人では、中長期スパンでの評点アップのアドバイスもさせていただいています。
- 技術職員数には出向者も認められますか？
認められます。ただし、工事現場に配置すべき主任技術者、監理技術者には出向者はなることができません。
アイム行政書士法人について
- 平日の１８時以降か、土曜、日曜日に相談したいのですが可能ですか？
あらかじめご予約いただければ、営業時間外の相談も喜んでご対応いたします。
- こちらからそちらの事務所に訪問しないといけませんか？当会社に来ていただきたいのですが。
営業エリア内であれば喜んでお伺いします。
- 申請に必要な住民票や納税証明書、自分で取りに行く時間がないのですが、取得も依頼できますか？
建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可のお手続きに必要な公的書類で、行政書士が代理取得できるものは、原則アイム行政書士法人で取得します。お客様の貴重なお時間を大切にしたいと考えています。（実費はご負担いただきます）
- 建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可以外の行政書士業務についても相談できますか？
はい。お気軽にご相談ください。
アイム行政書士法人では、建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可のほか、宅建業免許、古物営業許可、金属くず営業許可、各種法人設立、帰化（日本国籍取得）、永住、在留資格（ＶＩＳＡ）なども主力業務にしています。
また、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などのネットワークも万全です。
