育成就労制度の監理支援機関の許可申請が4月15日から受付開始
2026.03.12 お知らせ
在留資格「技能実習」は、令和9年4月から「育成就労」に改められます。
育成就労移行後、従来の「監理団体」は「監理支援機関」として、改めて許可を受ける必要があります。
この「監理支援機関」の許可申請は、令和8年4月15日から受け付けが開始します。
申請先の外国人技能実習機構では、令和8年9月30日までに申請するようお願いしています。
定款の変更などの手続きも必要なため、今すぐ手続きを進めていくことが、円滑な移行には必要です。
アイム行政書士法人では、監理支援機関の外部監査の相談も承ります。
優良な監理支援機関として認められれば、受入人数枠のメリットも受けられます。
特に建設業＋在留資格に関することなら、アイム行政書士法人までご相談ください。
担当行政書士のご紹介
建設業許可業務責任者：伊藤 幸子（共同代表行政書士・建設業許可24年以上の実務経験）
国際業務責任者：宮本 政幸（共同代表行政書士・国際業務25年の実績／中国語対応可）
